では次に、菅野参考人に若干お伺いしたいと思うのですが、私のいわゆる過去の思い出から考えますと、公務員の労働権というのは、政治的労働運動といいますか、左翼政党と労働団体が一致して、例の二・一ゼネストとか、まあ安保のときは余り公務員の労働権は問題にならなかったと思いますが、ＩＬＯの八十七号条約の批准後の国内法制定のときにも相当なもめごとはありました。また、例の文部省の勤評闘争なんかもそうでございます。
その一つは、この問題のパンフレットによりますと、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害」だというこういう表紙、そして中身において左翼政党や団体の謀略だ、こう書いているんであります。しかし総理、今や非核都市宣言は九百十九自治体、全人口の五〇・七％を超え、あなたの地元の例えば高崎市や渋川市、ここでも自民党系の議員も全員賛成で大きく世論と運動が広がっているわけであります。
それと並行して反核運動を起こし、また、ＮＨＫの「核の冬」八一年制作が開始され、モスクワ放送どおり左翼政党団体が動き出し、共産党が「核の冬」ビデオ販売に力を入れ、ＮＨＫは放映の中で、ソ連からも引き合いが来ていると述べた。ソ連でも反核運動をやっているような、事実に反する印象を国民に与えたが、会長、ソ連には世論がないのです。世論がないから反核運動など起こせません。
（二）国際共産主義勢力の働らきかけは、わが国の左翼政党を通じて行なわれるだけでなく、その他各界各層を通じて国民相互間の離間分裂をねらった政治的な謀略の形をとっている。原水爆反対運動の如きも人道的立場をとる人たちの善意を踏みにじって、共産主義勢力が主導権をとろうとしている。
○坪野委員 そうすると、この「当該団体の活動に関し、」というのは、たとえば政治団体、政党であれば政党、右翼政党であろうと、左翼政党であろうと、犯罪行為を主義、綱領に掲げておる政治団体はおそらくなかろうと思うわけでありまするが、そうしますと、政党なり政治団体の正当な活動に関連して、構成員が違法な政治殺人を行なう場合にこの規定が適用になる、こう理解してよろしいですか。
しかし今日の情勢を見ますと、きょうの本会議でもわかりますように、左翼政党から非常に激励され、拍手を受けた。（笑声）志を同じくする保守政党からは非常に冷眼視しされておる。こういう事態を見ますときに、私は前途まことに暗たんたるものを感ずるのであります。
そこで左翼政党といえばかなり私はこの中に入る政党はあると思う。その中でも極左政党ということになると、どういう政党を指すのか、これは観念論じやないのです、日本には左翼政党がたくさんあるのですから。その中でも極左政党というのはどういう政党を指すと文部大臣は考えておるか。それは政党の名前が言えない、将来殖えて来たら殖えて来たでいいのです。幾らでも殖えるでしよう。
○国務大臣（大達茂雄君） 強い左翼政党と考えるでありましよう。その通りだと思う。私は無理に具体のものに政党を結び付けて考えることはないだろうと思います。
また今日においてこの予算が実行される場合においては、実質賞金が結局上ることになるのでありますから、これらの点も勘案されて、また私どもの考えでは、労働組合は左翼政党の一手販売のものではなくて、われわれの自由党こそ今後労働組合と提携して行くべき政党であると私どもは考えておるのであります。そこで総理は、みずから進んで、これら労働組合の幹部とじつくりと懇談されてはいかがでございましようか。
○原（健）委員 われわれ保守陣営は過去の因縁情実を捨てて大同団結をいたすとき、初めて左翼政党との対決が可能であると私どもは考えております。その対決においてわが保守陣営が一大勝利を得たときに、初めて国家百年の大計、大政策を断行することができると思うのであります。
しかもざつくばらんな話、比較的民主的な左翼政党の場合においては、被告人はあまりいろんなこ とを言わないようでありますが、今度の事件に関しては、山田長吉君は、これは絶対に事実と違う、その証拠に自分が筆跡を書いてやると言つて、たしか八種類かにわたつて自分の筆跡を書いて見せている。
一部左翼政党並びに国民の間には、中共貿易の必要性をことさらに過大評価ないし宣伝し、従つて中共政権との講和締結を主張する者があります。しかし中共との講和締結が今日の国際関係におきましてほとんど不可能でありますことは、ただいま申し述べた通りであります。
その一点は、さきに締結せられました日米安全保障条約をめぐつて一部左翼政党の諸君や、これにつながると思われる一部国民の間におきまして、警察予備隊に対して著しい疑念を持つた批評と、警察予備隊がただちに再軍備論にいうところの軍隊化でもするものであるかのような議論をする者が出て来たようでありますので、この際、法務総裁からあらためて警察予備隊の性格と、その治安任務に対する範囲とにつきまして、明快に御説明を願つてみたいのであります
私どもは常に予算というものは、数字がものをいうのでありますから、そういう点から考えてみて、あたかもいわゆる左翼政党の諸君が言うような感覚に立つての御議論かのように考えたのであります。この点をどういうふうにあなたはさらにお考えになつておるか、謙虚な気持で、議論じやないにお話願えれば、幸いだと思います。
すなわちその一つは、左翼政党の諸君がしばしば口にされることなのでございまするが、地方公務員を單なる一般労働者と同様に考えまして、一般労働者に適用されるところの労働三法をそのまま地方公務員にも適用いたしまして、罷業権の裏づけを伴うような団体交渉権までもこれに付與しようとするような態度でございます。
反動を打破するとともに、左翼政党の不心得者を徹底的に掃滅するという穏健公正な考えのもとに発足しておるのでございます。でありますから、多く駄弁を弄しませんが、国家公務員法のあるごとく、地方の都道府県の官公吏、市町村の吏員並びに従業員、清掃のような下級のものに至るまで、一律平等に地方公務員法を適用してもらいたい。
だから政治活動のゆえをもつて淘汰されるということは、これは左翼政党であろうと右翼政党であろうと当然であろう、こう思つております。